2019年10月からいよいよ幼児教育無償化がスタートします。
簡単にいえば3歳～5歳の子どもを対象に、保育園や幼稚園が無償になるという制度です。
しかし、年度途中からの制度開始ということもあって、こんな疑問も。
6歳児のママ
今回は、幼児教育無償化での6歳児の取り扱いについて解説します。
幼児教育無償化は年長6歳児も対象？
まず、幼児教育無償化の対象年齢について、国が発表した概要には以下のように書かれています。
２．対象者・対象範囲等
（前略）３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化（後略）
（引用：内閣府HP「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」）
対象の範囲については、ハッキリと3歳から5歳までのすべての子供と書かれています。
これだけ読むと「やっぱり５歳までしか対象にならないの？」と受け取ってしまいそうですが、以下のような具体的な表現で書かれている箇所を発見しました。
（無償化の開始年齢）
小学校入学前の３年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方とし、満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間を対象とする。
（引用：内閣府HP「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」）
つまり、小学校入学前の3年間についてが無償化の対象だよってことでいいみたいです！
３～５歳、という表現は、厳密には3歳児クラス～5歳児クラスの子どもを指しているってことなんですね。
なんだかややこしいけれど、年長の6歳児さんも「5歳児クラス」ということで無償化の対象になるので安心してもらいたいなと思います。
私立幼稚園などは全額が無料になるわけじゃない！
6歳児のママ
これで半年は幼稚園代を払わなくていいのね♪
ちょっと待ってください！幼稚園の場合は、無償化にも上限金額があるんです。
例えば、共働き家庭で認可保育園に通っている場合は保育料の全額が無料になります。
一方で、専業主婦の家庭で私立幼稚園に通っている場合は、月25,700円までが無償化の上限金額となっています。
25,700円を超える金額については、もちろん自己負担です。
特に、6歳児は来年度の小学校入学に向けて色々と準備金が必要な年。幼稚園代がタダになると勘違いをしていたせいで、お金がない～！なんて慌てないように注意してくださいね。
▼上限金額や制度内容についてはこちらで分かりやすくご紹介しています。
給食費なども無償化の対象外に注意
6歳児のママ
そうとは言い切れません。保育料以外の給食費などは無償化されないんです。
政府が発表した幼児教育無償化の制度では、「保育料の部分についてを無償化の対象とする」と定められました。
一方で、下記にかかる料金については無償化の対象外とする、と明確に決められているんです。
（実費の取扱い）
○ 保護者から実費で徴収する費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）については、無償化の対象とはならないものとする。（引用：内閣府HP「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」）
一般的な幼稚園であれば、月謝の明細の中には
- 保育料(授業料)
- 給食費（お弁当の場合を除く）
- 園行事費
- 別途教材費
- 施設費
- 通園バス費
など様々な費目があるはずです。
このうち、給食費や行事費などをはじめとする保育料以外の費用は無償化にはなりませんので、注意しておきましょう。
ことり
幼児教育無償化の恩恵を半年間だけでも受けるメリット
6歳児のママ
どうしても不公平さを感じてしまいます。
そんなふうに感じるママもいるかもしれませんね。事実、これから3歳児になる子供をもつご家庭のほうが、得られる恩恵は大きくなります。
でも、考えてみてください。
幼児教育無償化を半年だけでも受けられるということは、
上限月25,700円×6ヶ月＝最大154,200円
約15万円ものお金を払う必要がなくなったんです。（※専業主婦家庭で子供が幼稚園に通っている場合の金額）
しかも、この制度は本来2020年4月からの開始予定だったものを前倒しにしているので、半年だけでも対象となるのはむしろラッキーともいえるはず。
浮いたお金で入学準備をするもよし、貯金に回すもよし。ぜひ有効活用してほしいなと思います。
幼稚園の預かり保育も対象に！
幼児教育無償化では、幼稚園の預かり保育も対象になります。もちろん、6歳の年長さんもOKです。
詳しくは、関連記事「幼児教育無償化の預かり保育の補助金をパートでもらうための条件は？」にまとめていますのでチェックしてみてくださいね。
