ふるさと納税の流れが時系列で分かる！ワンストップ特例や控除も

ふるさと納税を始めようと、仕組みや制度内容を理解していくと、「で、結局いつまでに何をすればいいの？」って壁にぶち当たります。

特に、ワンストップ特例制度を利用したい場合やお金が戻ってくるタイミングがよく分からない人が多い様子。

ふるさと納税を利用したときの1年の流れをチェックしながら、絶対守るべき期限や、お金が戻ってくる具体的な時期を確認していきましょう。

特に、税金控除のタイミングは「確定申告」をするのか「ワンストップ特例制度」を利用しているのかで違ってくるので要チェックです！

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ふるさと納税の流れ

まずは、全体の流れをイラストで簡単にチェックしてみましょう。

ざっくりとした流れですが、基本的なふるさと納税の流れはこんな感じです！

では、それぞれの手順を分かりやすくお伝えしていきますね。

控除上限額（限度額）を調べる

ふるさと納税をすると、寄付した金額のうち自己負担分2,000円を除いたお金が戻ってきます。これを「寄付金控除」といいます。

寄付金控除には上限額（限度額）が設定されていて、家族構成や年収によって金額が変わってきます。

まずは、あなたのご家庭ではいくら分のふるさと納税ができるのか？を確認しておきましょう。

上限額の確認は、ふるさと納税サイトなどが提供しているシミュレーションを使うと簡単に計算できます。

参考URL

＞ふるさと納税 控除上限額シミュレーション（さとふる）

自治体・返礼品を選ぶ

ふるさと納税の醍醐味は、なんといっても返礼品選び！

何かいいものはないかな？どこのブランド牛をもらおうかな～♪など、主婦にとっては密かな楽しみでもあります♡

現在は、ふるさと納税のポータルサイトが充実しているので、ネットショッピングをする感覚で返礼品を選ぶことができます。

カテゴリ別、人気ランキング、寄付金額ごとなどで調べることができるので、好きな返礼品を探してみてください。

申し込み・支払い手続き

欲しい返礼品が決まったら、さっそく寄付の申し込みと支払い手続きをしていきます。

手続きはとっても簡単で、ネットショッピングと同じ感覚でできちゃいます。

例えば、こちらはふるさと納税サイトさとふるの申し込み画面です。「カートに入れる」ボタンで申し込み手続きを進めることができます。

カートに希望する返礼品を入れたら、あとは申し込み手続きへと進んでいきます。

ネットショッピングと同じように、名前や住所などの申し込み情報（寄付者情報）を入力していきます。

「返礼品を申し込む＝寄付をする」ということなので、必ず支払い方法も選択します。自治体によって、納付書、指定口座への銀行振込、現金書留、クレジットカード支払いなどが選べるようになっています。

なお、確定申告が不要になるワンストップ特例制度を利用する予定の人は、申し込み画面で「ワンストップ特例制度の申請を希望する」を必ず選択してくださいね。

返礼品が届く

申し込みから1週間～数か月後には、返礼品が自宅に届きます。

発送時期は自治体や返礼品によって違いますが、ほとんどの場合、返礼品の詳細画面に発送時期の目安が書かれています。

通常の宅配便なのか、冷凍品なのか、などもここで確認しておくようにしましょう。

寄付金受領証明書などの書類が届く

「寄付金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」などの書類が届いたら、大切に保管しておきましょう。（ワンストップ特例申請書は、申し込みのときにチェックした人のみ）

届く時期は自治体によって違います。

• 返礼品と一緒に届く（同梱されている）
• 返礼品とは別に１～２ヵ月後に郵送される
• 確定申告の時期にまとめて発送される

書類の発送時期についても、ポータルサイト上で確認できます。

※記載がない自治体もあります。いつ届くか気になる方は、直接自治体へ問い合わせをしましょう。

税金控除の手続き

寄付したお金を取り戻すために、税額控除の手続きをする必要があります。

この税額控除の方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」があり、あなたが利用する方法によって手続きの内容が変わってきます。

ワンストップ特例制度のほうが、圧倒的に手続きが簡単です！

利用するには少しだけ条件があるので、念のためチェックしておましょう。

年末調整をする会社員について

確かに、会社が行う年末調整では、生命保険料の控除や住宅ローン控除の手続きをしてもらえます。そのために、証明書などを提出しているご家庭もありますよね。

しかし、ふるさと納税の税額控除は年末調整では受けられません。

会社の年末調整は、12月の給与を支払うタイミングで行う会社がほとんど。しかし、ふるさと納税は12月31日が終わらないと1年の総額を確定することができません。

これは、医療費控除でも同じです。

そのため、ふるさと納税の税額控除の手続きは、各個人でやるしかなく、会社の年末調整ではやってもらえないんです。

税金が控除される（お金が戻ってくる）

手続きさえ終わってしまえば、あとはお金が戻ってくるのを待つだけ！

確定申告をした人は、所得税と住民税から税額控除され、ワンストップ特例制度を利用した人は住民税のみから税額が控除されます。

ここまでの流れでお伝えしたように、ふるさと納税で寄付した金額は「税金控除」というかたちで、税金が戻ってきたり、減額されたりします。

そのため、手続きが完了しても、税額控除でお金が戻ってくるのはしばらく後になるんです。

税額控除のタイミングや方法については、確定申告をした人とワンストップ特例制度を利用した人で違ってくるので、それぞれご説明しますね。

税額控除のタイミング

確定申告の場合

確定申告をした場合、お金は２つの形で戻ってきます。

①所得税から減額
②住民税から減額

それぞれどれくらい減額されるのかについては、その人の所得にもよりますが、ざっくり図のようなイメージです。

今年のふるさと納税で寄付した金額が5万円とすると、自己負担額2,000円を除いた48,000円が税額控除としてお金が戻ってきます。そのうち、4,800円は所得税還付、43,200円は住民税控除となります。

すでに天引きや予定納付などで所得税の支払いを済ませており、税金の還付を確定申告した人は、指定した口座へお金が振り込まれます（所得税の還付）。

還付手続きは、大体1~2ヵ月後を目安に行われるため、4~5月頃にお金が振り込まれる人が多いですね。

住民税については、翌年の6月にならないと今年分の税額が決定しない仕組みになっています。つまり、半年ほどタイムラグがあるんですね。

6月になると、自治体もしくは会社などから「住民税決定通知書」という書類が届きます。ここに記載されている住民税は、すでにふるさと納税の税額控除がなされた金額になっているんです。

住民税を一括で支払う方は、支払うタイミングで。会社員などで毎月住民税の支払い（給料からの天引き）がある方は、通知書が届いた6月から翌年5月までの1年間は少ない税金を支払えばよいということになります。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用した場合は、お金の戻り方もシンプルで、住民税のみ税金が少なくなります。

住民税については、翌年の6月にならないと今年分の税額が決定しない仕組みになっています。つまり、ワンストップ特例の締め切り期限である1月10日からは半年ほどタイムラグがあるんですね。

6月になると、自治体もしくは会社などから「住民税決定通知書」という書類が届きます。ここに記載されている住民税は、すでにふるさと納税の税額控除がなされた金額になっています。

会社員・公務員は、毎月お給料から税金が天引きされています。そのため、控除額を12ヵ月で割った分の税金が少なくなっていることになります。

つまり、6月からその翌年5月まで1年かけて手取りが少し増えるというイメージです。

ふるさと納税に申し込んだときは一括でお金を支払ったのに、戻ってくるときは12分割。しかも、給与口座での天引きだから別管理もなかなか難しい…。

ふるさと納税ってとってもお得な制度なんですが、お金が戻ってくる実感が薄いのはひとつのデメリットかもしれませんね。

ワンストップを申請したけど確定申告が必要に！

ワンストップ特例制度を利用するつもりで、申請書ももらったし、すでに記入して1月10日までに自治体へ郵送してしまっている。でも、ゆくゆく確認したら今年は確定申告が必要だった！

こんなケースは意外とあります。

こんな時は、今までワンストップの手続きをしていたとしても、気にせず確定申告していただいてOKです。

確定申告をすると、これまでのワンストップ特例制度のために行った一連の手続きはすべて無効になる仕組みになっています。自動的に無効になるため、特にどこかへ問い合わせをしたりする必要はありません。

確定申告では、ワンストップの手続きをしていなかったとみなして、あらためてふるさと納税の税額控除を申告することになります。

ワンストップの手続きをすべて終わらせていたとしても、確定申告でふるさと納税の金額を書かないと、税額控除はしてもらえませんので注意してください。

こういうケースがあるからこそ、自治体から届いた「寄付金受領証明書」はしっかり保管しておいてくださいね。

ワンストップ特例制度の対象外になる人

確定申告をする必要がある人は、そもそもワンストップ特例制度の対象外になるのであらためて確認しておきましょう。

• 個人事業主、自営業の人
• 給与収入でも年収2,000万円以上の人
• 賃貸不動産の収入がある人
• 公的年金を年400万円以上もらっている人
• 年間20万円以上の副業をしている人
• 医療費控除を申請する人
• 住宅ローン控除初年度で確定申告が必要な人
• 6自治体以上に寄付をした人

一般的な会社員・公務員であれば、ワンストップ特例制度を利用できるのでぜひ活用してくださいね。

「ふるさと納税　いつ」に関するＱ＆Ａ

返礼品はいつまでに申し込めばいい？締め切りはある？

ふるさと納税は、1月1日～12月31日をひとつの期間としています。

控除上限額は、この1年間を基準として計算します。そのため、その年のふるさと納税は12月31日までに申し込み＆支払いを完了させるようにしましょう。

お礼品はいつ届く？

自治体によって違います。

1週間～2ヵ月くらいが一般的ですが、「順次発送」と時期を明記していない自治体もあります。返礼品が掲載されているページを確認するようにしましょう。

また、届くはずの時期に返礼品が届かないときは、自治体側で何かしらトラブルが発生している可能性もあります。その場合は、直接寄付した自治体へ問い合わせをしてみてください。

寄付金受領証明書はいつ届く？

自治体によって違います。

1週間～2ヵ月くらいが一般的ですが、確定申告の時期にまとめて発送する自治体もあります。確定申告で必要な書類なので、忘れず手元に届いているか確認しましょう。

また、ワンストップ特例申請書は1月10日が提出締め切りとなっています。12月にふるさと納税をした場合、期限までに届かないケースをよく聞きますので、そのときはインターネットからダウンロードするなどの対策が必要です。

いつ還付されるの？お金はいつ帰ってくる？

所得税の税額控除は翌年4月～5月ごろ。住民税の税額控除は翌年6月です。

会社員の方は、翌年6月から翌々年5月まで1年間かけて税金が少なくなります。

※ワンストップ特例制度を利用する人は、住民税のみから税額控除されます。

控除上限額の計算では、いつの収入を使えばいい？

ふるさと納税の寄付限度額は、その年の年収を基準として計算します。

つまり、2019年1月1日～12月31日のふるさと納税ならば、その期間が年収の基準になります。ほとんどの場合は、今年の年収がいくらくらいになるかを予想して、上限額をシミュレーションすることになります。

確定申告はいつまでにやる？

一般的な確定申告は、翌年2月16日～3月15日が申告期限となっています。

ただし、還付申告の場合は、翌年1月1日から5年間の申告が可能です。

ふるさと納税の手続き期限に注意しよう！

あらためて、ふるさと納税の大切な時期をまとめておきます。

ふるさと納税の流れで、一番分かりにくいのは、「税額控除のタイミング」だと思います。お金がいつ戻ってくるのかって、とっても大事なことですもんね。

ちゃんと流れを把握しておけば、家計管理にも役立ちますよ♪

来年以降のふるさと納税も計画的に実施できるはずなので、それぞれの期限やタイミングをしっかりメモしておきましょう。