これまで「やらなきゃ損！」と言われていたふるさと納税が、2019年ついに改正されてしまいます。
大阪府泉佐野市などをはじめとしたお得過ぎる返礼品を扱っていた４つの自治体が、ふるさと納税の対象外になってしまうんです。
その他にも、期間限定で許可された自治体が43団体もあるし、これからふるさと納税はどうなっちゃうの？もうお得じゃなくなっちゃうの？対象外の自治体ってどうやって見分ければいいの？
こんな疑問を解決するべく、2019年のふるさと納税の改正内容のポイントをまとめました！これからもふるさと納税を利用したいと考えている人はチェックしておきましょう！
PICK UP！
▼ふるさと納税のメリットデメリットについて▼
ふるさと納税のメリットデメリット完全版！損しないためのコツ
ふるさと納税制度が見直し！いつから実施？
これまでのふるさと納税制度は、2019年6月1日から改正されることになりました。6月以降は「新」ふるさと納税がスタートします。
この改正によって、ふるさと納税のお得度が下がってしまうため、連日ニュースでも取り上げられていますよね。
もともとふるさと納税は、引っ越しをしても生まれ故郷に納税ができるように、ふるさとを応援するための制度として誕生しました。
上限までの寄付金であれば、実質負担が2000円のみで済むという仕組みです。
しかし、お得過ぎる返礼品が増えたり、Amazonギフトカードなどの金券を配る自治体などがでてきたことで、当初の目的が薄れてしまい、このたび規制されることになったんです。
ふるさと納税制度の改正内容３点
１）返礼品の還元率は3割まで
これまでのふるさと納税では、なるべく少ない寄付金額でお得な返礼品をゲットするために、還元率が高い返礼品が人気でした。
ふるさと納税の寄付金額には上限があるから仕方ないですよね。
この還元率が3割以内に規制されます。
今後は、飛びぬけてお得な返礼品はなくなってしまいます。
２）返礼品は地元の産品に限る
これまでのふるさと納税では、お礼の品と地域との関係性に特にルールはありませんでした。
もちろん、地元の特産品をお礼の品に設定している自治体が多かったのですが、大阪府泉佐野市のように、地元と全然関係ない「缶ビール1ダース」とか「家電製品」とかを返礼品にしているところもありました。
中には、ギフト券や旅行券などの金券を返礼品にしている自治体も。
「これではせっかく地元に寄付したお金が、関係ない地域へと流れてしまっている」という見解になりました。
2019年6月以降は、いわゆる地場産品のみが返礼品として取り扱われることになります。
ただ、特産品が少ない地域とかもあるし、ある程度は許容してあげてもよかったのかな～と思うんですけどねぇ。
３）総務大臣から指定を受けた自治体だけ
これまでのふるさと納税のやり方などを見て、「この自治体は明らかにルール違反だ」という自治体は、改正後の2019年6月1日以降、ふるさと納税の制度対象外になることが決まりました。
今後、ふるさと納税の対象自治体となるためには、あらためて申請をして総務大臣から許可される必要があるそうです。
ふるさと納税制度が規制される自治体
2019年6月1日から指定外自治体となるのは以下の４つです。
- 大阪府泉佐野市
- 静岡県小山町
- 和歌山県高野町
- 佐賀県みやき町
ちなみに、今回の法改正にともなって、東京都は自主的に申請を辞退しています。そのため、東京都内のすべての自治体も指定外自治体となります。
ふるさと納税の指定外自治体へは今後も寄付できるの？
調べたところ、2019年6月以降も指定外自治体への寄付はできるそうなんですね。あくまでふるさと納税の対象外となるだけなので。
それって、間違えて寄付しちゃったりしそうで怖い！
と思ったんですが、ご安心を。
2019年6月以降は、ふるさとチョイスやさとふるなどのふるさと納税ポータルサイトでは、対象外自治体への申し込みはできなくなるそうです。
ですので、改正後も各サイトからふるさと納税を申し込んでいれば、問題なく寄付金控除の対象となります。
5月31日までに申し込んだふるさと納税はどうなる？
ちなみに、今年すでにふるさと納税を申し込んだという方。
今回の法改正は2019年6月1日からの適用ですので、それまでに申し込んだふるさと納税については、たとえ指定外自治体だとしても、控除の対象になりますのでご安心ください。
申し込んだ返礼品がまだ届いてないけど問題ない？
これも問題ありません！
2019年5月31日までに決済が完了しているものであれば、法改正前のルールが適用されるので、ふるさと納税の控除対象になります。
ただし、決済日が6月になっている場合は、指定外自治体への寄付は控除対象外になってしまいます。
なお、ふるさと納税の申し込みキャンセルは、各自治体へ問い合わせる必要があります。
10月からは指定外自治体が拡大するかも？期間限定指定の43団体
４つの自治体（と東京都）をチェックしていても、まだ安心はできません！
実は、今回の法改正で無事ふるさと納税の対象となった自治体の中には、4ヶ月間（6月1日～9月30日）の期間限定で指定を受けている自治体が43団体もあるんです。
この43団体は、大阪府泉佐野市ほどじゃないけど、ちょっと改善したほうがいいよっていうイエローカードをもらった自治体たち（ブラックリストって呼ばれてます）。10月以降に指定を受けられるかどうか、今後の動向が注目されています。
っていうか、考え方によっては総務省自らお得な自治体を公表しているわけなので、どんな返礼品があるかチェックしてみてください♪
【期間限定で指定を受けている市町村（43団体）】
（北海道）森町、八雲町
（宮城県）多賀城市、大崎市
（秋田県）横手市
（山形県）酒田市、庄内町
（福島県）中島村
（茨城県）稲敷市、つくばみらい市
（新潟県）三条市
（長野県）小谷村
（岐阜県）美濃加茂市、可児市、富加町、七宗町
（静岡県）焼津市
（大阪府）岸和田市、貝塚市、和泉市、熊取町、岬町
（和歌山県）湯浅町、北山村
（岡山県）総社市
（高知県）奈半利町
（福岡県）直方市、飯塚市、行橋市、中間市、志免町、赤村、福智町、上毛町
（佐賀県）唐津市、武雄市、小城市、吉野ヶ里町、上峰町、有田町
（宮崎県）都農町
（鹿児島県）鹿児島市、南さつま市
この43団体について、10月1日以降も継続してふるさと納税の指定自治体になれるかどうかは、7月中に提出される申請書の結果次第になるそうです。
ふるさと納税は見直し後もお得なのか？
我が家も毎年ふるさと納税にはお世話になっていたので、今回の改正については残念だな～という気持ちのほうが強いです。還元率6割で高級和牛とかもらってましたからね。
今回の件で、還元率が3割になってしまってお得感は減りますが、それでもふるさと納税がお得な制度であることに変わりはありません。
実質2,000円で、地域の特産品をいろいろもらえるってやっぱりイイですよ♪
たとえば上限額5万円のご家庭なら、寄付したうちの48,000円は還付されるわけだし、返礼品ももらえちゃうんですから。
豪華なお肉なんて普段は買えないし、お野菜だって名産地のものは美味しいです。果物とかも旬の時期に届けてもらえるしね♪
ちなみに、私はふるさと納税で以下の２つのポータルサイトを使ってます♪
6月からは改正されたルールの範囲になってしまいますが、私たち利用する側も、ふるさと納税を地場産品を楽しむ制度として、賢く使っていけるといいなぁと思います。
▼こちらの記事もどうぞ▼
ふるさと納税のメリットデメリット完全版！損しないためのコツ
