ふるさと納税のメリットデメリット完全版！損しないためのコツ

ふるさと納税を始めたいと思っても、細かいルールや複雑な仕組みがあるため、不安なことも多いですよね。

特に、家計を預かる主婦としては、本当に我が家にとってお得なのか？わざわざやる価値があるのか？は気になるところだと思います。

絶対損したくない主婦のために、ふるさと納税最大のメリットから、やってみて初めて分かったデメリット、「そうそう！こういう細かいデメリットが知りたかったのよ！」まで完全網羅してお届けします！

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ふるさと納税の最大のメリット

ふるさと納税がなぜお得なのか。最大の理由は、

という点です。

豪華で豊富な返礼品

ふるさと納税とは、地方へ「寄付」をするための仕組みです。この寄付に対して、地方自治体から「お礼の品＝返礼品」をもらうことができます。

人気があるのは、黒毛和牛・お米・旬のフルーツ・家電製品など。

特に、お肉や果物などは、名産地からの直送なのでとっても質の良いものが届くんですよ。

普段はなかなか食べられない豪華な食材をお手軽に楽しむことができちゃうんです。

実質負担は2000円だけ

ふるさと納税では、ある一定の手続きをすることで税金の控除や還付を受けることができます。この仕組みを利用することで、寄付したお金が2,000円を除いて戻ってきます。

つまり、実際に負担するのは2,000円だけで、豪華な返礼品をもらうことができちゃうんです。

どれくらいお得になるの？

※分かりやすいように、キリのよい数字で説明します。

事例① ３人家族／専業主婦／子供は３歳／年収550万円

ふるさと納税で寄付できる上限金額：約６万円

→2万円の寄付で黒毛和牛1kgをゲット（6千円相当）
→2万円の寄付でズワイガニ1kgをゲット（6千円相当）
→2万円の寄付でイクラ500ｇをゲット（6千円相当）

6,000円相当×3品＝合計18,000円の返礼品をもらった

実質負担は2,000円なので、寄付したお金のうち58,000円が戻ってくる！

事例② ４人家族／共働き／子供は高校生と大学生／年収1,000万円

ふるさと納税で寄付できる上限金額：約15万円

→12万円の寄付で32型液晶テレビをゲット（3万5千円相当）
→３万円の寄付でコードレス掃除機をゲット（1万円相当）

3万5千円相当の品＋1万円相当の品＝合計45,000円の返礼品をもらった

実質負担は2,000円なので、寄付したお金のうち14万8,000円が戻ってくる！

ふるさと納税その他のメリット

ふるさと納税制度というと、豪華なお礼品ばかりが目立ってしまいますが、他にもメリットはたくさんあります。

好きな自治体へ寄付できる

そんなことはありません。

ふるさと納税では、好きな自治体へ自由に寄付をすることができます。

そのため、自分の故郷、親戚が住んでいる地域、好きな街や都市などを選ぶだけでなく、被災地の復興を応援することもできます。

寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税の特徴として、寄付したお金の用途を指定することができるようになっています。

被災地の復興に役立ててほしい、観光地としてより活性化してほしい、子供たちの教育に役立ててほしい、など幅広く選ぶことができます。

※一部自治体では、使い道の指定ができない場合もあります。

自由な金額・タイミングで寄付できる

ふるさと納税は、上限金額内であればいくら寄付してもOK。例えば、今回は1万円だけにしておこう～っていうのもアリです。

また、基本的には1年中いつ寄付してもいいので、好きなタイミングで返礼品を申し込むことができます。

確定申告しなくても税金控除できる

寄付したお金が戻ってくる「寄付金控除」では、税金の還付（お金が戻ってくる）・控除（支払うべき税金が減額される）が受けられます。

通常であれば確定申告をしなければお金は戻ってこないものですが、ふるさと納税独自のルールとして「ワンストップ特例制度」というものが設けられています。

ワンストップ特例制度は、簡単な書類を1枚郵送するだけで、確定申告しなくてOKになるとっても便利な制度です。

クレジットカードのポイントを貯められる

ほとんどのふるさと納税サイト＆自治体では、寄付金のクレジットカード支払いが可能です。

そのため、寄付金分のクレジットカードのポイントを貯めることができます。

楽天ポイントやAmazonギフト券がもらえる

ふるさと納税のサイトによっては、独自の特典がもらえます。

例えば、「楽天ふるさと納税」から申し込めば、通常のお買い物と同様に、寄付金額に応じて楽天ポイントが付与されます。

「ふるさとチョイス」ではYahoo!公金支払いができるので、Tポイントを貯めることができます。

その他のサイトでも、寄付金額に応じてAmazonギフト券がもらえるキャンペーンが頻繁に行われているんですよ♪ちょっとしたお小遣いが手に入っちゃうかも！

保育料や高校の授業料が安くなる…というのはデマ

保育料や高校の授業料が、年収（所得）や住民税の金額で決定しているケースがありますよね。

ふるさと納税では寄付した分だけ税金控除されるので、支払う税金が減ることになります。そのため、保育料や高校の授業料の金額に影響があるのでは？控除額が多ければ、保育料が安くなるのでは？と考える人がいるようです。

しかし、保育料などの算定基準になっている所得割というのは、税額控除前の金額のこと。そのため、ふるさと納税は保育料や高校の授業料の増減には影響してきません。

自治体側のメリット

都市部では税収がうるおっていて、地方はお金がない…そんな状況を改善しようと「ふるさと納税制度」はスタートしました。

地方自治体は、この制度を利用することで、

• 全国から財政収入の確保が可能になる
• 公的予算と違い、すぐにお金が手元に入る
• 特産品のPRになる
• 観光の誘致につながる
• 被災地は復興につながる

など、数々の恩恵を受けることができるんです。

だからこそ、より魅力的な返礼品を用意して、たくさんの寄付を集めようとしているんですよ。

ふるさと納税のデメリット

こういうお得な制度って、やってみないと分からないデメリットやメンドクサさが隠れていたりするんですよね。

そこで、一般的に言われているふるさと納税のデメリットから、主婦だからこそ感じる細かいデメリットまで包み隠さずお伝えしちゃいます！

節税にはならない

ふるさと納税では、寄付した金額から2,000円を除いた分のお金は「税金控除（税金が減る）」という形で戻ってきます。

所得税や住民税といった税金が減ることから「節税になる！」と勘違いしている人がいますが、ふるさと納税は節税にはなりません。

確かに、ふるさと納税をすると税金が控除されますが、もともと支払うはずだった所得税・住民税を、地方へ支払っているだけです。

図解にすると、こんなイメージです↓

私たちは、住んでいる地域の自治体（市役所や区役所）に毎年税金を支払っています。（会社員の方や公務員の方は、お給料から天引きされています）

例えば、この税金がそもそも10万円だったとします。

これが、ふるさと納税を5万円分やった年はどうなるかというと…

寄付金として5万円を支払ったので、自己負担分の2,000円を引いた4万8,000円は寄付金控除としてお金が戻ってきます。手続き方法によりますが、今回は、税金が減額されたケースで考えてみましょう。

もともと10万円だった税金は、4万8,000円引かれて5万2,000円に減額されたことになります。

つまり、年間10万円だった支出は、ふるさと納税をすることで10万2,000円に増えているのが分かりますよね？（自己負担分2,000円が上乗せされた）

寄付と税金控除のタイミングがズレるため、節税されているように感じる人もいるようですが、家計から出ていくお金だけを見ると、2000円の支出増であるということを理解しておきましょう。

ふるさと納税が節税対策になる・節税効果があるというのは間違った認識です。

確定申告が必要

ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をしなくてもいいのですが、一部の人は確定申告が必要です。

• 個人事業主や自営業の人
• 不動産収入がある人
• 給与が2000万円を超える人
• 2か所以上から給与を受け取っている人
• 副業などで20万円以上の収入がある人
• 医療費控除を受ける人
• 住宅ローン控除の初年度の人
• 寄付した自治体数が６団体以上ある人
• ワンストップ特例の申請書を提出しなかった人

ふるさと納税の確定申告はそれほど難しくないのですが、そもそも「確定申告」自体がよく分からない人にとっては、かなり面倒くさいと思います。

ワンストップ特例制度も手間はかかる

確定申告が不要なワンストップ特例制度ですが、まったく手間がないわけではありません。

ふるさと納税の申し込みをするたびに、自治体から「申請書」を送付してもらい、記入して返送する必要があります。

※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」といいます。
※申請書はポータルサイトからダウンロードも可能です。

申請書はA4の書類1枚で、寄付をした方の基本情報・寄付した日付と金額・該当事項にチェックを入れるだけの簡単なもの。

▼申請書サンプル
＞＞ワンストップ特例申請書【記入例】

慣れてしまえば簡単ですが、ほんのちょっとだけ手間がかかるなという印象です。

控除上限額がある

ふるさと納税は、年収や家族構成などによって控除上限額が決まっています。

これは、ふるさと納税できる寄付金額の上限が決まっているということ。

この上限額の計算方法がとても複雑で、正確に把握するのはかなり難しくなっています。

そもそも、1年間の年収って12月中に確定しないことがほとんどです。「今年の年収はこれくらいになりそうだな」と予想した金額で計算しなければいけないのも複雑な理由のひとつです。

そのため、早見表を確認したり、簡易シミュレーションなどを活用してざっくりとした上限額を把握する必要があります。

＞＞【外部サイト】ふるさと納税 控除上限額の確認はこちら

万が一、上限額を超えて寄付をしてしまうと、超えた分はお金が戻ってこないので注意が必要です。

先に寄付金を払わないといけない

ふるさと納税を申し込むと、すぐに現金を支払わなければなりません。

しかし、寄付した分のお金が戻ってくる（もしくは税金が減額される）のは、税金控除の手続きが完了する翌年以降になります。

つまり、ふるさと納税の寄付は、税金の前払いとも言えるんです。

寄付してすぐにお金が戻ってくるわけではないため、一時的に家計を圧迫してしまうかも。

税金控除されない人がいる

ふるさと納税は、所得税や住民税が控除される仕組みです。

そのため、そもそも税金を支払っていない人や、収入が低く税金額が少ない人は、ふるさと納税による恩恵を受けることができません。

• 専業主婦
• 扶養内で働いているパート主婦やアルバイト学生（年収103万円以下）
• 非課税世帯（収入が低い世帯）
• 会社を退職して今年の収入が少ない　など

欲しい返礼品があるとは限らない

ふるさと納税では、豊富な返礼品が魅力ですが、なんでももらえるわけではありません。

• 美顔器が欲しかったけど、取り扱ってる自治体がない
• 人気の返礼品で、すぐ品切れになってしまった
• 旬のフルーツで、今は申し込みを受け付けていない
• 欲しい返礼品の寄付金額が高すぎる　など

返礼品の配達日を指定できない

ふるさと納税では、返礼品の配達日やお届け日を指定できない自治体がほとんどです。

主婦としては、お肉や海産物など食材の多くは冷凍品として送られてくるので、冷凍庫を空けておかなきゃいけないんですよね…。配達日を指定できないのは、主婦的にはちょっと残念です。

「家のお米がもうすぐ無くなりそうだけど、ふるさと納税で頼んだお米はそろそろ届くかしら？まだ時間がかかるなら明日買いにいこうかな？」

こんな悩みはしょっちゅうあります。

1週間や1ヵ月など、発送日の目安が書かれている自治体は多いので、我が家ではそれらを参考に申し込むタイミングを調整するようにしています。

返礼品の量が多い

食べ物を中心に返礼品を見ていただけると分かるのですが、黒毛和牛１キロ！とか、豚肉切り落とし２キロ！とか、イクラ600g！とか、じゃがいも１箱！とか・・・

ちゃんと食べきれるかしら…？と、不安になるくらいたくさんの量が一度に届きます。

それはそれでお得なんですけどね。

もちろん、申し込むときにどれくらいの量が届くかは確認できるのですが、なんだかんだ食べ切るのが大変だったりします。

そのため、返礼品を選ぶときはお得感だけでなく、できるだけ長持ちするものや、小分けになっているものなどを選ぶようにしています。

2019年からお得度が減少

ふるさと納税でたくさんの寄付を集めようと、自治体による「豪華な返礼品」競争が激しくなってしまい、本来の制度趣旨が薄れてしまいました。

これまでは還元率が50％以上の返礼品も多く、中には100％を超えるものも…。

これを見かねた政府が、2019年よりふるさと納税制度を規制しました。

具体的には、返礼品を

にするよう指示を出しました。以前に比べ、ふるさと納税のお得度が下がる結果となってしまいました。

また、以下の自治体は制度趣旨から外れるとして、ふるさと納税ができなくなっています。

自治体側のデメリット

実は、政府に対象外とされた自治体以外にも、ふるさと納税制度を実施していない自治体があります。

それには、こんなデメリットがあるからなんです。

・制度を導入するためには手間とコストがかかる
・魅力的な返礼品が用意できない（特産品がない）
・事務手続きの煩雑化、問い合わせ対応
・ポータルサイトへの掲載料がかかる

申し込む側もデメリットがありますが、それに対応する自治体側も少なからず大変な思いをしているということなんですね。

ふるさと納税はしないほうがいい？反対意見

ふるさと納税制度は、税収の少ない地方を応援しようという社会貢献目的でスタートした制度でした。

しかし、あまりにもお得過ぎる制度だったため、ふるさと納税をやる人が急激に増加。その結果、何億というお金が都心から地方へ流出してしまったんです。

自分が住んでいる地域の税収が減少するということは、その地域で暮らしている人々のために使われるお金がなくなっているということです。

道路や公園の整備、子供の教育環境の充実、公共サービスの拡充など、その土地に住んでいるからこその税金の使い道がたくさんあります。

「お金が地方に流れていくなんて、おかしくない？」
「私は、ちゃんと自分の住んでいる地域に納税したい。」
「だからふるさと納税はしないほうがいい。」

こういった人たちの意見は、まさしく正論です。

ふるさと納税で損したケース５つ

ふるさと納税の仕組みをしっかり理解していないと、損してしまうかもしれません。

実際に、私が知っている「ふるさと納税の失敗談」を５つ紹介します。要注意ですよ～！

【ケース１】専業主婦だからこそ注意！

少しでも家計を助けようと、ふるさと納税を申し込んだ専業主婦のAさん。

本当なら夫の名義で申し込むべきところを、自分の名前で申し込んでしまいました。Aさんは働いておらず、夫の扶養に入っているのでふるさと納税制度の対象外。

結局、税金控除を受けることができず、高い寄付金でお肉をもらっただけになってしまいました。

【ケース２】冬のボーナスが大幅ダウン！

どうしても欲しい家電製品があり、まぁ大丈夫だろうと上限額ギリギリまで寄付をしたBさん。

しかし、12月になって冬のボーナスが大幅にダウンすることが決定！見積もっていた年収より低くなってしまい、寄付金額が上限額をオーバーしてしまいました。オーバーした分のお金は戻ってきませんでした…。

【ケース３】色んな返礼品に目移りして…

あれも欲しい、これも欲しいと色々な自治体へ申し込みをした会社員のCさん。

気づくと、寄付した自治体が６団体を超えてしまっており、ワンストップ特例制度が使えない状況に！

お金を取り戻すために確定申告をしなければならなくなり、初めての書類作成にかなり時間を費やすハメになりました。

【ケース４】年末にご用心

息子の成人祝いを控えていたDさん。12月30日ギリギリにふるさと納税でサーロインステーキを申し込みました。

発送時期が「1週間程度」と書かれていたので、成人の日には間に合うだろうと考えていたのですが、12月はふるさと納税のピークで注文が殺到！自治体から発送が遅れる連絡がきました。その後、年末年始で自治体もお休みに入ってしまい、結局成人の日にステーキは間に合いませんでした。

【ケース５】高所得者は注意！税務調査が入った事例

いわゆる高所得者のEさん。今年のふるさと納税では300万円以上の寄付をし、返礼品をたくさん受け取りました。

すると、ある日突然、税務職員が自宅に訪ねてきて税務調査されることに！

実は、返礼品をもらい過ぎると「一時所得」とみなされて税金がかかってしまうんです。返礼品の総額が50万円を超えたり、ほかに懸賞金や生命保険の満期金を受け取っていたりすると、申告をしなければいけないことをEさんは知りませんでした。

ふるさと納税で損しないためのコツ

先ほどご紹介したケース５はちょっとレアな事例ですが、それ以外はあなたにも当てはまるかもしれないことばかりです。

せっかくお得なふるさと納税で失敗しないためにも、以下のコツを覚えておいてくださいね。

メリット・デメリットを理解して賢く活用しよう♪

ふるさと納税に限らず、新しいことを始めるときって、なかなか一歩を踏み出せなかったりしますよね。

ふるさと納税は「やっている人だけが得をする制度」です。

これは、「やらない人は損している」とも言えるんですよね。

私の知り合いに、こんな人がいます。

使い方によっては、大きな家計の節約術にもなるんですよね。

これまで始めるきっかけがなかった人も、消費税が10％に上がった今だからこそ、ふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

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