個人事業主のふるさと納税限度額を分かりやすく解説！注意点も

ふるさと納税をやってみたいけれど、自営業やフリーランスなどの個人事業主だからやり方が分からない…限度額の計算ができない…というあなた。

確かに、ふるさと納税のポータルサイトなどでは会社員など給与をもらっている人を基準とした説明が多く、そもそも個人事業主はふるさと納税できるの？節税になるの？などを詳しく説明しているサイトは少ないように思います。

個人事業主は会社員とは違った働き方で、税金の納付方法も違いますよね。そんな私たちでも、ふるさと納税のメリットをちゃんと受けられるのか、年収がどれくらいあればお得になるのか、いくらく寄付できるのかを確認してみましょう。

お金の話が苦手な方でも理解してもらえるように、個人事業主ならではの注意点を踏まえながら、ふるさと納税について分かりやすくお伝えしていきます。

PICK UP！
▼ふるさと納税の仕組みについて▼
ふるさと納税わかりやすく解説！主婦でも仕組みが簡単に分かる！

ふるさと納税は個人事業主でもお得なの？

ふるさと納税は、会社員でも個人事業主でも利用できる制度になっています。そのため、「豪華なお礼品が～✨」とか「税金が戻ってきた～✨」とか、よく聞くふるさと納税のメリットは、個人事業主であっても変わりません。

ふるさと納税で寄付したお金は、自己負担金2,000円を除いて、全額が戻ってくる仕組みになっています。これを「寄付金控除＝税額控除」と呼びます。

この税額控除には、その人の年収や家族構成によって上限（限度額）が決められているのですが、会社員と個人事業主の主な違いは、この税額控除される限度額の計算方法です。

会社員であれば、年収は給与所得というシンプルなかたちですが、個人事業主には売上のほかに経費もあるし、青色申告特別控除なんかもありますよね。

そのため、同じ年収でも「所得」の金額が変わってきてしまい、限度額の金額にも違いが出てくるんです。

▼会社員と個人事業主の所得金額の違い

（※青色申告特別控除が10万円のケースもあります。また、白色申告には特別控除がありません。）

このように確認すると、個人事業主は所得を計算するための変動要素（主に経費）が大きいのが分かります。

個人事業主の控除限度額がサクッと知りたい

ふるさと納税による控除限度額が所得を基準に決まっている、とお伝えしましたが、厳密には「課税所得金額」で決まっています。

これが素人には分かりにくいんですよ…。（私も昔はよく分かってなかったです…）

しかも、個人事業主の場合は、収入も経費もその年によって変わるから、そもそも「所得」って計算しづらいものですよね。青色か白色かによる違いもあるし…。

そこで参考になるのが「住民税の金額」です。

ふるさと納税で税額控除が受けられる金額というのは、住民税の20％程度が目安になります。

具体的には、毎年6月に届く「住民税決定通知書」に記載されている「住民税所得割額」に20％を掛けた金額が控除額の目安になります。

それを踏まえて、目安となる早見表を作ってみました！

個人事業主向けふるさと納税限度額　早見表

※画像はクリックで拡大できます。

しかし、簡単な目安となる住民税の金額も、重大な問題点があります。

それは「去年と今年で所得が全然違ったら、参考にならない！」ということです…

そこで便利なのが、ふるさと納税サイトが提供している「控除上限額のシミュレーション」です。

家族構成や所得に関わる項目を入力するだけで、より詳細な控除限度額が分かるようになっています。

シミュレーションサイトで試算する方法

さっそく、フリーランスや自営業などの個人事業主が、ふるさと納税の控除額シミュレーションを使う手順をご紹介していきます。

ここでは、人気があるさとふるの控除上限額シミュレーションを例にご説明していきますが、ほかのシミュレーターでも応用可能です。

シミュレーションサイトを利用する手順

①今年の売上(収入)合計の予測を立てる
⇒「(1)総収入金額」に①を入力する

②今年の売上原価・経費合計の予測を立てる

③特別控除額を確認
※青色申告者は65万円or10万円、白色申告者は0円

④　①－②ー③を計算する
⇒「(2)給与所得控除後の金額」に④を入力

⑤所得から差し引かれる金額の合計を計算する
⇒「(3)所得控除後の合計額」に⑤を入力

⑥住宅ローン控除がある場合は、「(4)住宅借入金等特別控除の額」を入力

以上！

難しく感じる方は、まずはやってみるのが大事です。去年の確定申告書などを手元に置いて、練習してみてもいいかも。

売上も経費も予測を立てるのは難しいと思いますが、最低でも今年はこれぐらいになるだろう！という感じでやってみてくださいね。

参考サイト

＞＞【さとふる】控除上限額シミュレーション

NEW!個人事業主向けのシミュレーション

さとふるの控除上限額シミュレーションが、「個人事業主・副業のある方」に対応しました！

さとふるのシミュレーションページから、「詳細シミュレーション」の項目の「個人事業主・副業のある方」をクリック。

手元に確定申告書があればスムーズに入力できます♪

参考サイト

＞＞【さとふる】控除上限額シミュレーション

具体的な控除限度額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額の算定は、会社員か個人事業主か、にかかわらずとにかく複雑です。

「そうはいっても知りたいよ！」という人もいると思うので、詳しい計算方法をご説明しますが、税金の計算が苦手な方はこの章は飛ばしていただき、次の章「所得税と住民税の控除金額はいくら？」へ進んでください。

計算手順

計算に使用する値

☑確定申告書に記載された「課税される所得金額（所得金額の合計ー所得から差し引かれる金額の合計）」⇒【課税所得金額】
☑住民税決定通知書に記載されている「都道府県税の所得割額」と「市民税・区民税の所得割額」の合計⇒【住民税所得割額】

計算方法

控除上限額＝住民税所得割額×課税所得金額に応じた変数＋自己負担額2,000円

変数早見表

※変数部分の内訳
変数（％）＝0.2／｛100％－住民税基本分10％－（所得税率×復興税率1.021％）｝×100

所得税と住民税の控除金額はいくら？

所得税からの控除額と住民税からの控除額については、下の図のようなイメージです。

ふるさと納税を5万円分やった場合、自己負担2,000円を除いた、4,800円が所得税控除、43,200円が住民税控除となります。

控除額の計算方法

所得税の控除額：（ふるさと納税額ー2,000円）×所得税率×復興税率
※図では所得税率を10％と仮定し、復興税率1.021％を省略しています。

住民税の控除額：住民税の控除額には「基本分」と「特例分」があります。
※図では、分かりやすいように基本分と特例分を合わせた金額になっています。

基本分：（ふるさと納税額ー2,000円）×一律10％
特例分：（ふるさと納税額ー2,000円）×｛100%ー10％－（所得税率×復興税率）｝

控除額の確認方法

所得税については、確定申告書で「寄付金控除」として記入する必要があります。そのため、確定申告書上で金額を確認することができ、納める所得税はすでに減額されていることになります。

すでに予定納税をしており、ふるさと納税などの控除によってお金が戻ってくる場合は、所得税還付金として確定申告から1~2ヵ月後に指定口座へお金が振り込まれます。

一方で住民税については、6月に送られてくる「住民税決定通知書」で控除額の確認が可能です。

▼住民税決定通知書のサンプル（画像クリックで拡大）

「都道府県税の所得割額」と「市民税・区民税の所得割額」の欄に、それぞれ税額控除額が記載されているはずです。

確定申告書の書き方

個人事業主の方は、事業所得の申告が必要になるので毎年確定申告書を作成していますよね。（いますよね？）

ふるさと納税については、決められた場所に寄付金額などを書くだけでOK！書き方は、青色申告でも白色申告でも同じですし、会社員との違いもありません。

ふるさと納税をした自治体から送られてきた「寄付金受領証明書」が必要になるので、必ず保管しておくようにしましょう。

確定申告書の記載場所

確定申告書Bのうち、ふるさと納税について記載する部分は３か所です。

①確定申告書B　第一表「寄付金控除」欄

⇒ふるさと納税した金額から2,000円を引いた金額を書きます。

②確定申告書B　第二表　所得控除の「寄付金控除」欄

⇒寄付先の所在地と名称：「○○県△△市　ほか」のように書きます。
⇒寄付金：ふるさと納税した合計金額を書きます

③確定申告書B　第二表　住民税に関する事項の「寄付金税額控除」欄

⇒都道府県、市区町村分：ふるさと納税した合計金額を書きます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーの場合

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、３ステップで簡単に入力できます♪

会計ソフトの場合

個人事業主なら、確定申告書の作成に会計ソフトを使っている人がほとんどですよね。こちらもふるさと納税の入力は簡単です♪

MFクラウド確定申告

「所得から差し引かれる金額」ページの「寄付金控除」欄に入力すればOK！

freee

「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップで、「ふるさと納税などの寄付をしましたか？」に回答すればOK！（名称をひとつひとつ書かされるのはちょっとめんどくさいですが…）

弥生会計（やよいの確定申告）

「所得税確定申告書B」の画面から、第一表、第二表のそれぞれに入力すればOK！（二ヵ所入力が必要なので注意！）

寄付金受領証明書を紛失した場合

確定申告では、ふるさと納税に関する添付書類として「寄付金受領証明書」を一緒に提出しなければいけません。

というか、これが手元にないと確定申告書の作成もめんどくさいはず。

寄付金受領証明書は、いわゆる寄付をした証拠になるので、原則、再発行はしてもらえません。

とはいえ、各自治体もそこまでイジワルではありません。

「再発行しません」と言いつつ、問い合わせをしたうえで、所定の手続きをすれば再発行してくれるところが多いようです。

再発行手続きには時間がかかる場合もあるので、紛失してしまったときは早めに寄付先の自治体へ連絡しましょう！

個人事業主がふるさと納税をやるときの注意点

ふるさと納税の基本的な仕組みは個人事業主でも会社員でも同じですが、個人事業主ならではの気を付けたいことがあるので、ここでご紹介しておきます。

節税対策にはならない

ふるさと納税をすることで、節税効果がある、と誤解している人がいますがそれは違います。

ふるさと納税とは、実質的には税金の前払いです。税金控除はされますが、それは、すでに寄付金として支払ったお金。むしろ、自己負担分の2,000円だけ出費は増えるので注意してくださいね。

節税をしたいなら、経費になるものを見直したり、iDecoを検討してみましょう。

ふるさと納税の寄付名義は屋号？個人名？

ふるさと納税とは、１個人として行う寄付です。そのため、個人事業主だからといって屋号での寄付（申し込み）はできません。

寄付金は経費にできない

１個人として行う行為ですので、ふるさと納税で支払ったお金（寄付金）を経費にすることはできません。

事業用の銀行口座から寄付をした場合には、仕訳上「事業主貸」という勘定科目を使います。（事業のためではなく、プライベートのためにお金を利用した）

▼事業用口座から1万円のふるさと納税をしたときの仕訳

当たり前ですが、返礼品を受け取ったときも仕訳はいりません。返礼品が商品券などの金品であったとしても、個人が受け取ったという認識になります。

ワンストップ特例制度は利用できない

残念ながら、個人事業主はワンストップ特例制度を使えません。

ワンストップ特例制度は、会社員や公務員など、普段から確定申告をしなくてよい人たちが、より便利にふるさと納税を活用できるように導入された仕組みです。

そのため、そもそも確定申告をしている人たちは、ふるさと納税についても確定申告で税額控除の手続きをしてね、という決まりになっています。

ワンストップ特例を申請したとしても、個人事業主では手続き自体が「無効」となり、税額控除が受けられなくなってしまいますので、必ず確定申告をするようにしてくださいね。

限度額をオーバーしたら自己負担

個人事業主は、その年によって収入や経費が違ってくるので、限度額の計算がとても難しいですよね。

万が一、控除限度額をオーバーしてふるさと納税をしてしまうと、オーバーした分のお金は戻ってきません。

高いお金を払って返礼品をもらうことにならないように、限度額の目安に対して余裕をもった金額で寄付をするようにしてくださいね。

自営業で赤字のケース

たとえ商売が赤字でも、ふるさと納税という制度を利用して、地方へ寄付をして返礼品をもらうことはできます。

しかし、ふるさと納税では税額控除というかたちでお金が戻ってくる仕組みになっているため、そもそも税金を支払っていないといけません。

赤字経営では、個人事業主としての所得税も住民税も（ほとんど）かかっていないということになりますので、ふるさと納税で支払ったお金は戻ってきません。

専従者給料を受け取っている配偶者

青色申告をしている個人事業主が、配偶者に専従者給料を支払っているケースがありますよね。

この配偶者（専従者）の方は、個人事業主とは違って、給与所得者という扱いになります。

そのため、個人でふるさと納税をすることも可能ですし、ワンストップ特例制度を利用することもできます。

個人事業主が副業の人

普段はサラリーマンだけれど、副業の収入が大きいので、開業届を提出しているという人も最近は増えてきたんじゃないでしょうか。

この場合、ふるさと納税は会社員の扱いになるのか、個人事業主の扱いになるのか・・・一体どうなるの？

ざっくり言えば、寄付できる上限が増えるだけなので安心してください♪

ふるさと納税ができる上限額を計算するのに、給与収入＋事業所得を所得の合計金額とするので、その分、控除限度額がアップします。

個人事業主はふるさと納税を賢く活用しよう！

ふるさと納税を活用すれば、食費の節約ができたり、欲しかった家電製品がもらえたりと、何かとお得なのは間違いありません。

なにより、個人事業主だから、と諦めているならモッタイナイと思います！

個人事業主だからこそ、お得な制度はどんどん活用したり、経費にできるものは経費にしたりと、お金に対する賢さが必要なんじゃないかなと感じています。

もし分からないことがあれば、この下のコメント欄やお問い合わせフォームからお気軽にご連絡くださいね。

▼関連記事▼
ふるさと納税わかりやすく解説！主婦でも仕組みが簡単に分かる！