青色申告特別控除が55万円に改正!個人事業主が65万円要件をクリアする方法

青色申告特別控除 55万円

個人事業主にとって大事件発生です!

なんと来年から青色申告特別控除が65万円から55万円に減額されてしまうというんです。なんてこったー!

調べてみると、e-Taxで申告(電子申告)したり電子帳簿の保存ができていれば、引き続き65万円の控除が受けられるらしいです。が、単純に会計ソフトを使ってればOKという話ではなく、色々手続きが必要みたい…。

ことり

フリーランスで働く「ことり」です。青色申告5年目です。税金で損するなんて絶対イヤ!

そこで、今回の改正後も65万円の青色申告特別控除を受け続けるための要件をチェックしました。電子帳簿保存の定義についても具体的に調べています。

私のようにフリーランスで働く人だけでなく、副業ブロガー、アフィリエイト収入がある方、イラストレーター、ライター、プログラマーなどなど個人事業主として開業届を提出している方はチェックしておきましょう!

青色申告特別控除額が改正されます

まずは今回の税制改正のポイントから!

青色申告特別控除 55万円

  • 青色申告特別控除額が65万円から55万円に減額される
  • 改正は2020年度の確定申告から(2021年提出分から)
  • ただし、要件を満たせば65万円の控除を受け続けることができる
  • 同時に、基礎控除額が38万円から48万円に拡大する(ただし所得制限あり) 

今回の税制改正では、令和2年(2020年分)の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が変更されることになりました。これまで65万円だった控除額が、原則55万円へ引き下げられます。合わせて、基礎控除額が38万円から48万円に拡大されています。

基礎控除額が増えてくれるのは嬉しいですが、フリーランス的には「そんなこといっても青色申告の控除が減ってるじゃないか!」って話なんです。できることなら65万円の控除を受け続けたい!いや、絶対受けたい!

そんなあなた(と私)のために、必ず65万円の控除を受けられる方法をまとめておきます。

ちなみに、青色申告でも10万円の控除対象だった方は特に変更はありません。これまでと同様、10万円の控除になります。

MEMO
今回の改正で、基礎控除額は一律38万円という制度から、48万円からの所得制限付き、という制度に変更されました。2,400万円を超える高所得者になると控除額が制限されます。

65万円の青色申告特別控除を受けるための要件

これまでの65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、以下の4つでした。

  1. 事業所得がある(または事業的規模の不動産所得がある)
  2. 正規の簿記の原則で帳簿をつける(複式簿記)
  3. 確定申告書に貸借対照表と損益計算書などを添付する
  4. 期限内に申告する

これに加え、令和2年分(2020年分)の確定申告からは、

  1. e-Taxによる申告(電子申告)
  2. 電子帳簿保存

どちらかが必要になってきます。

参考 財務省 平成30年度 税制改正大綱

e-Taxによる申告(電子申告)とは

e-Taxとは、インターネットで確定申告の手続きが行えるシステムのことです。

書類を印刷したり、窓口に提出に行ったりという手間が省略でき、スムーズに確定申告を完了させることができます。

一方で、e-Taxを利用するためには、税務署でIDパスワードを発行してもらったり、マイナンバーカードを取得する必要があったり、自宅にICカードリーダーライターを購入しなければいけなかったりと、利用するための手続きがめんどくさいんですよね。

e-Taxはハードルが高い、と感じる人にも利用してもらうために、今回、控除の要件にされたんだろうなと思われます。

MEMO
2019年1月からはe-Taxで「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」が選べるようになりました。そのうち、「ID・パスワード方式」ならICカードリーダーライターは不要です。これまでと比べ手続きが簡略化され、少しは使いやすい制度になったようです。
参考 国税庁「e-Tax利用の簡便化の概要について」

電子帳簿保存とは

電子帳簿保存とは、一定の要件の下で帳簿を電子データのままで保存できる制度のことです。電磁的記録による帳簿保存って言ったりもして、「電子帳簿保存法」という法律で具体的な要件が定められています。

この電子帳簿保存というのは、簡単にいえば帳簿の作成を一貫してパソコンで行い、そのままデータで保存することを言います。

※ただし、紙で作った帳簿をスキャナで読み取ってPDFデータで保存する、とかはNGです。

個人事業主の人

ってことは、会計ソフトを使って確定申告書を作っていればOKなのね♡

それが…この制度の適用を受けるためには、かなりハードルが高そうです。

1つは、電子帳簿保存の制度が適用されるためには、税務署に申請書を提出する必要があるということ。もう1つは、そもそも電子帳簿保存法に対応している会計ソフトが少ないこと。

私もうっかりスルーするところでした。詳しく見ていきましょう。

電子帳簿保存の申請書とは

改正後の2020年分の確定申告からは、65万円の青色申告特別控除を受けるためには「電子帳簿をちゃんと保存してますよ!」って申請書を出して、税務署長の承認を受けなきゃいけません。

これは、現在の「所得税の青色申告承認申請書」とは別の書類です。おそらく、下記の書類を提出することになりそうです。けっこうめんどくさそう。

参考 国税庁HP「[手続名]国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請」

申請書はいつまでに提出すればよいのか

改正後の2020年(令和2年)度の確定申告から「電子帳簿保存で65万円の青色控除を受けたい」場合に必要な対応は以下のとおりです。

  1. 2020年9月29日までに承認申請書を税務署へ提出する
  2. 2020年中に承認される
  3. 2020年分の事業にかかる帳簿を「電子帳簿保存法」に基づき作成・保存する
  4. 65万円の青色申告特別控除を受けることができる

※確定申告書の提出方法は、窓口への提出でも郵送でもかまいません。

つまり、改正すぐの2020年がはじまったタイミングでは承認を受けていなくてもいいけど、9月中には承認を受けておいてね。そして、12月までには体制を整えておいてねってことみたいです。

電子帳簿の対象となるのは?

この制度の対象になっている帳簿は以下の2点です。

  • 仕訳帳
  • 総勘定元帳

この2点が、正しく電子保存されていれば、65万円の青色申告特別控除の対象になります。

現金出納帳や固定資産台帳、売上帳、仕入帳などは電子保存されてなくてもOKみたいですよ。

ってことは、会計ソフトを使って帳簿を付けていれば大丈夫なのかな?と思って「(会計ソフト名) 電子帳簿保存法 対応」でチェックしてみましたが、適応要件が厳しいらしく対応していない会計ソフトもあることが分かりました。

会計ソフト3社の対応状況

やよいの青色申告

マイナンバー方式の電子申告に対応しています。電子帳簿保存法にも対応しているようですが、設定が必要です。また、グレードによっては機能が搭載されていないこともあるようです。

MFクラウド確定申告

データをエクスポートし、e-Taxソフトにインストールする方法での電子申告に対応しています。なお、電子帳簿保存法への対応は、現在準備中とのこと。

freee

freeeの電子申告アプリを利用することで、確定申告の内容をオンラインで提出することが可能。会計freeeの電子帳簿保存機能は、取引関係書類のスキャナ保存にのみ対応しており、帳簿の電子保存は未対応とのこと。

税制改正される来年までにはもう少し整備されると思いますが、e-Taxでの電子申告に比べ、電子帳簿保存のほうがハードルが高いかもしれません。

まとめ

この事実を知ったとき、一瞬ドキッとしましたが、ちゃんと準備や手続きをすれば、これまでどおり65万円の青色申告控除が受けられるようで安心しました。ちょっとめんどくさいですけどね。

個人的な見解ですが、電子申告(e-Tax)が浸透しないからこんなことになったんだろうな~と思います。

電子帳簿保存について、法律をいろいろチェックしましたが、なかなかややこしい部分もあったり、「導入する場合には必ず税理士にご相談ください」という文言を見かけたり…。何の知識もなく対応するのは難しそうな印象。

e-Taxの方法も少しは簡単になったっぽいし、これを機に電子申告にチャレンジしてみるのもありだな~と思います。

改正されるのは来年ですし、まだ時間はありますので、どう対応するか検討してみてくださいね。

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