幼児教育無償化をサクッと解説！対象になる子供と補助金の上限【最新版】

2018年12月28日に「幼児教育無償化」が正式に決定されました。

たびたびメディアでも取り上げられ、保育料無償化、教育費の無償化、保育園や幼稚園が無料になる、などの言葉を耳にしたことがあるママも多いはずです。

しかし、制度内容を見てみると保育園の費用が完全無料になるわけではなかったり、認可外保育園の場合は上限金額があったりと、複雑な仕組みになっています。

そこで、教育費マニアの私ことりが、内閣府の決定資料をもとに幼児教育無償化の制度内容を分かりやすくまとめました。制度がスタートする前に、理解しておきましょう！

幼児教育無償化とは

幼児教育無償化とは、国が考えている新たな子育て支援制度のこと。

ざっくりいうと、

という制度です。

国が考える趣旨は、

• 幼児教育の経済的負担を軽減して、少子化対策をする
• 国としても、人格形成における幼児教育は重要である

という考えが背景にあります。

幼児教育無償化はいつから？【開始時期】

幼児教育無償化の制度は、2019年10月1日から実施されます。

当初は2020年4月からスタートする予定でしたが、消費税が10％に引き上げられるタイミングに合わせて、半年前倒しされることになりました。

10月からの開始となれば、保育園や幼稚園は年度途中ですよね。少し中途半端な気がしますが、年長さんにとっては少しでも恩恵を受けられることになってラッキーといえるかもしれません。

しかし、制度の対象年齢は5歳までです。

年長クラスのお子さんがいるママにとっては、すでに誕生日を迎えて6歳になっている子供が対象になるのか気になるかと思います。こちらについては、別の記事で詳しくご紹介しています。

関連記事＞＞【Q&A】幼児教育無償化は年長6歳児でも対象となりますか？

幼児教育無償化の対象範囲

（出典：内閣府「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」）

幼児教育無償化では、保育園・幼稚園・こども園などに通う３～５歳児が対象です。（対象年齢については、のちほど詳しく）

幼児教育に関する幅広い施設・サービスが対象となっていますが、共働き家庭か専業主婦家庭か、認可か認可外か、などの基準によって、保育料がすべて無料にならない場合もあります。

共働き家庭の場合

専業主婦家庭の場合

パート主婦の場合

パートの勤務日数や時間などによって、保育の必要性の認定事由にあてはまるかどうかで扱いが異なります。

認定されていれば、共働き家庭と同じく認可保育園は無料に。それ以外は、専業主婦家庭と同じ上限になります。

また、幼稚園の預かり保育で補助金がもらえる場合もあります。詳しくは幼児教育無償化の預かり保育の補助金をパートでもらうための条件は？にまとめています。

補足

ワーママの場合は、認可保育園や認定こども園に子供を預けることができれば、保育料は無料になります。

一方で、認可外保育園（非認可・無認可）では37,000円までしか支給されません、そのため、認可保育園に入園したい家庭が増え、倍率が上がることが懸念されています。

専業主婦家庭では、基本的に25,700円が上限です。認可外保育園やベビーシッターは対象にならないので注意してください。

幼児教育無償化の対象者【子供の対象年齢】

ざっくりと「３～５歳の子どもが対象」とご説明した部分について、もう少し具体的にお話しします。

原則

小学校就学前の3年間が対象。
つまり、保育園については3歳児クラスから（4歳になる学年、満3歳になった後の最初の4月以降）が無償化の対象です。

例外～幼稚園の場合～

幼稚園は、学校教育法の規定にもとづいて、満３歳からが無償化の対象になります。

そのため、年少クラスから入園する場合は3年間が無償化の対象ですが、満3歳クラス(年少々クラス)から入園した場合は、3歳になったその日からが無償化の対象になる予定です。

例えば、4月2日生まれの子どもが、満3歳クラスに4月から通う場合は、ほぼ4年間の幼稚園代が無償化の対象になります。

所得制限について

今までの認可保育園では、所得によって保育料が違っていましたよね。

これは私立幼稚園に通う家庭への補助金（私立幼稚園就園奨励費補助）についても同様で、地域にもよりますが、所得によってもらえる金額が違います。

しかし、今回整備された幼児教育無償化の制度では、所得制限はありません。

3歳児～5歳児の幼児教育については、所得制限を設けずにすべての子供の保育料が無償化されます。

給食費などは無償化の対象にならない

全ての保育園代・幼稚園代が無料になると思っている人がいますが、そうではありません。

通園にかかる費用のうち、無償化の対象になるのはあくまで「保育料」の部分。

以下の費用は、実費負担となりますので事前にチェックしておきましょう。

しかも、今回の制度で保育園と幼稚園の公平性を図ることになったため、保育園利用者は給食費の負担が増えることになりました。

関連記事＞＞給食費はタダじゃない!?幼児教育無償化で実費負担になるもの一覧

2人目半額や3人目無料の兄弟特典はどうなる？

東京都23区を例として、認可保育園では第2子以降が半額・無料になる地域がありますよね。（保育料の減額措置）

この制度は、兄弟が同時に保育園へ通う家庭の経済的負担を軽減させるための制度です。

3歳未満の子供の保育料が高額なため、兄弟がいる家庭にとってはありがたい制度となっています。

今回の変更で、現行制度がどうなるのか気になるママも多い様子。

現時点ではまだ整備中の事項になっています。

※追記※　内閣府／厚生労働省より正式発表されました！

幼児教育無償化／保育料無償化になってからも、これまでどおり2人目半額・3人目無料は継続されるそうです。一安心ですね！

関連記事＞＞幼児教育無償化になったら2人目半額・3人目無料はどうなっちゃうの？

幼児教育無償化を受けるための手続き・申請方法

※手続きに関して追記いたしました※

幼児教育無償化の給付を受けるためには、申請が必要です。

2018年12月28日に正式決定がなされたばかりのため、具体的な申請方法については、現在手続きの法制化が進められている最中です。

おそらく、2019年10月1日時点で幼稚園や保育園に通っている場合は、園から手続きの方法や必要書類が配布されることになるでしょう。

また、無償化給付のための保育の必要性の認定も必要になってきます。これも、新たに認定を受ける必要があるのか、保育園申し込み時の認定でよいのか、検討されている段階です。

認可保育園の申し込み同様、お住まいの市役所・区役所が窓口になる予定です。

手続きに関する追記

2019年5月30日に、国から各自治体への説明会が開催されました。説明資料が公開されていますので、その中で手続きに関する部分を抜粋します。

• 保育料無償化を受けるためには、給付認定が必要
• ただし、すでに認定を受けている場合は、新たな認定は不要

「認定」とは、認可保育園の申し込みをするときに必要になってくる「保育の必要性に関する認定」のことです。

この認定は、過去に一度でも認定されていれば、子供が小学生になるまで更新され続けています（いるはずです）。

幼稚園と保育園で1号認定と2号認定に分かれているため、あらためて正しく認定を受ける必要がある方もいるかも。

手続きのポイントをまとめると…

基本的には、通っている保育園・幼稚園から案内がくるはずなので、見逃さないようにしましょう。

幼児教育無償化まとめ

今回の保育料の無償化に関しては、制度化に至るまで賛否両論、多くの意見が寄せられました。

しかし、子育て世帯の保育料が家計の経済的負担になっていることは事実です。

今回の無償化の影響額をみてみると、

と、家計にとってかなり大きな金額になるんですよね。

制度スタートによって、無料の認可保育園の倍率が上がるんじゃないかという不安の声もあります。

それでも、

とメリットもたくさんあるはずです。

今回の制度改正によって、教育費の貯め時も変わってきます。安くなってラッキー♪と思うだけでなく、ぜひ家計を見直すきっかけにしてほしいなと思います。