インフルエンザ予防接種は医療費控除の対象外？認められるケースも

家族でたくさんの医療費がかかった年は、確定申告をすることで税金の一部が戻ってきます。これを医療費控除と言いますが、対象になるもの・ならないもの・例外などがあり、中には判断が難しいものもあります。

今回は、インフルエンザの予防接種費用が医療費控除として認められるのか、認められるのはどんなケースなのかをご紹介します。

医療費控除で対象になるもの

医療費控除とは、家族全員の1年間の医療費が10万円を超えるときに税金の一部が戻ってくる制度です。（※）

医療費といえば、病院で払ったお金をイメージする人が多いと思いますが、ドラッグストアで購入した薬なども医療費の対象にできます。

しかし、病院に支払ったお金であっても、医療費控除に含めてはいけないものがあるので注意が必要です。

医療費控除の判断基準になるのは「病気の治療のために直接必要な費用」かどうか、という点です。

あくまで病気を治すためのお金が医療費控除として認められており、病気の予防や健康増進のためのお金は認められないんです。

※総所得金額が200万円以下の方は、医療費が所得金額の5%を超えるとき

インフルエンザ予防接種は医療費控除の対象外

原則として、インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象ではありません。

なぜなら、病気の治療のためではなく、「病気の予防のため」にかかったお金だからです。

そのため、インフルエンザだけでなく、風疹やおたふく、ロタウイルスなどの予防接種も医療費控除の対象外です。

また、インフルエンザの時期にはマスクを買う人も多いと思いますが、マスクも「予防のため」と判断されるため、医療費控除の対象にはなりません。

予防接種が対象になる例外がある

ただし、予防接種が医療費控除として認められるケースがあります。

とても稀なケースですが、医師が治療のために注射をする必要があると判断した場合です。

具体的には、

など、体に大きなリスクや負担があり、治療のために必要だと医師が判断するようなケースです。医師の判断であっても、あくまで「予防のため」に打つ場合は、医療費控除の対象外となります。

なお、インフルエンザの予防接種費用を医療費控除に含めるためには、あわせて医師の診断書が必要になります。

妊婦は医療費控除の対象になる？

結論、妊婦さんでもインフルエンザの予防接種は医療費控除の対象にはなりません。

妊娠中は、妊婦健診や検査などで医療費がたくさんかかる家庭も多いと思います。出産費用があればなおさらです。

妊婦さんがインフルエンザに感染したら、薬を使えないので治療も長引いてしまいますし、胎児への影響も心配です。インフルエンザの予防接種をするようにお医者さんから勧められる人も多いでしょう。

しかし、残念ながら「妊婦である」という理由だけでは医療費控除として認められないんです。予防接種は「原則」対象外で、認められるのは病気の治療に関わる稀なケースのみとなっています。

赤ちゃんや子供は2回接種だけど…

赤ちゃんなど子供へのインフルエンザ予防接種については、2回接種を推奨している病院もありますよね。（1回接種でもよい、とする病院もあります）

そのため、大人に比べてかかる費用は2倍。けっこうな負担ですよね。それでも、医療費控除の対象とは認められません。

高齢者でも対象外

ここまで読んでいただければお分かりのとおり、たとえ高齢者であっても、インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象外です。

あくまで「予防のため」にかかったお金と判断されます。

インフルエンザ検査やワクチンは対象

発熱があり、インフルエンザの検査を受けたけれど陰性だった（インフルエンザではなかった）場合の検査費用はどうでしょうか？

これは、検査結果にかかわらず医療費控除の対象になります。

何らかの症状があり、医師が治療のために必要と判断して検査を行った、と判断されるからです。

当たり前ですが、インフルエンザワクチンの接種も医療費控除の対象です。

セルフメディケーション税制も検討してみる

インフルエンザの予防接種費用が医療費控除にならなかったときは、ぜひセルフメディケーション税制も検討してみてください。

2017年から5年間の特例制度で、普段から自分の健康管理に気を遣っている人なら、医療費控除のハードルを下げてあげますよ、というものです。

インフルエンザの予防接種を受けている人なら、対象医薬品を1万2000円以上購入していれば、医療費控除が受けられるようになっています。

そのとおりです。セルフメディケーション税制を使う場合は、従来の医療費控除は使えず、どちらかを選ぶことになります。

ただし、セルフメディケーション税制として申請するための12,000円に含めてよい金額にはいろいろと条件があるんです。

結局のところ、予防接種の費用は含めることができないんですよね。

体調不良や軽い病気を市販の薬で治すタイプの人向けの制度ですが、インフルエンザの予防接種を受けていれば利用できるので、一度検討してみるのもいいかもしれません。

健康保険組合の補助金をチェック

会社勤めの人は、ご自身が入っている健康保険組合や協会けんぽの制度に「インフルエンザ予防接種の補助事業」というものがないか、確認してみることをおすすめします。

予防接種費用のうち、いくらかを健康保険の団体が補助してくれる制度です。だいたい1,500円～3,000円の補助金をもらえるところが多いと思います。

制度があれば会社で広報されているとは思いますが、中には見逃してしまう人もいるので、少しでも医療費の負担を軽くするために必ずチェックしておきましょう。

インフルエンザ予防接種の医療費控除まとめ

原則では「インフルエンザの予防接種」は医療費控除の対象にならないので、間違えないように注意してくださいね。

病院の領収書を一括で保管していると、医療費控除を計算するときについつい入れてしまい、間違えて確定申告をしてしまったというケースを聞きますので。

なお、ここでは一般的なケースを説明させていただきましたが、それでも判断に迷うケースもあると思います。（税金関連の話は、ケースバイケースなことも多いので…）

そんなときは、お住いの税務署の相談窓口に問い合わせをしたり、税理士に相談をするようにしてくださいね。

確定申告の時期には、一般の人でも気軽に税理士に相談ができる相談会なども開催されているのでチェックしてみましょう。

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