休校に伴うフリーランスや自営業の休業補償が決定！支給条件と対象者を解説

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの ことり です。

新型コロナウイルスの感染拡大防止による小学校などの臨時休校支援として、ついに第2弾が発表されました！今回はフリーランスや自営業で働く保護者への休業補償が盛り込まれています。

3月2日に会社員向けの賃金補償が発表されていましたが、様々な団体から「フリーランスはどうなるんだ！」と意見が殺到していました。

＞【関連記事】休校に伴う保護者の賃金補償が決定！制度内容と対象者を解説

とはいえ、フリーランスや自営業などの個人事業主は職種も働き方も様々。どうやって支給対象の人を決めるのか、休業補償の条件はどうなるのか、今回発表された内容を分かりやすくまとめました。

厚生労働省が発表した内容

まずは、厚生労働省が発表した内容がこちら↓（このあと分かりやすく解説しますので、原文は読み飛ばしてもいいです）

【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）】

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。

参照元：【厚生労働省】小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について（2020/3/10）

すでに発表されていた会社員向けの支援に加えて、フリーランスや自営業など「個人で仕事をする保護者向け」に新たな支援策が発表されました。

自営業者へは、無利子・無担保での融資などの施策は発表されていましたが、これではただの借金でした。今回の決定で、借金ではなく給付が受けられる（お金がもらえる）ようになりました！

支給金額

自営業やフリーランスの賃金をどう定義するかって難しいですよね。人によって、職種も働き方も違うのが個人事業主ですから。

そのため、フリーランス向けの休業補償は「定額給付」とするようです。

会社員への賃金補償が1日あたり8,330円上限なので、なんで半分の金額？と疑問を感じるところではありますが…。

なお、このお金に関しては、2019年度予算の予備費である約2,700億円から支払われる予定です。

対象者

会社との雇用関係がなく、先に決められた8,330円の賃金補償の対象ではない人が前提です。

休業補償の支給条件

上記のどちらかに当てはまる人が、就業できなかった日に対して休業補償が支給されます。

対象となる保護者の条件

休業補償の支給対象となる保護者というのは、

もしくは

です。会社員の賃金助成と同じ条件になっています。

なお、ここでいう「休校になった小学校など」というのは、主に以下の施設のことです。

一方で、以下の施設に通っている子供の休校は、対象になりません。

なお、インターナショナルスクールなど、日本の法律上「幼稚園」や「学校」と認められていない施設については「各種学校」に該当すると考えられます。

休業補償の対象期間

休業補償の対象期間についても、会社員向け施策と同じです。

全国の小学校・中学校・高校などへ一斉休校を要請した27日をスタートとして、3月31日までの期間が対象になります。

なお、春休みや日曜日など学校が開校する予定のなかった日は補償対象にはなりません。また、学童などの施設では、もともと利用可能だった日が対象になります。

フリーランス向け休業補償まとめ

一時は「フリーランスだけ対象外なんてひどい！」「#フリーランス悲鳴」という声があふれていましたが、様々な団体の働きかけにより、今回の休業補償が決定しました。

個人の仕事で家計を支えている人にとって、1日あたり4,100円という金額は決して十分とは言えませんが、何もないよりは全然マシですよね。

現時点で、どれくらいの人が対象になって、どんな手続きが必要になるのか、必要な書類などはあるのか、などの詳細は決まっていません。分かり次第、ブログでお伝えしていきますね。

一斉休校の影響で本当に困っているママ・パパがしっかり支援される制度になることを願っています。

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