ふるさと納税しないほうがいい人とは？損する人と３つの理由

ふるさと納税といえば、実質2000円で豪華な返礼品がもらえるお得な制度として有名ですが、そんなウマい話が日本国民全員に当てはまるわけがありません。

中には、ふるさと納税をやってもお得にならない人、メリットよりデメリットのほう大きい人、そもそもオススメできない人などがいます。

この記事では、そんな「ふるさと納税をしないほうがいい人」を３つの理由とともにご紹介しています。

あなたはふるさと納税をしないほうがいいのか？やったほうがお得なのか？確認してみてくださいね。

ふるさと納税をしないほうがいい３つの理由

ふるさと納税は、ほとんどの人にとってお得な制度ですが、中にはやらないほうがいい人、これから始めるのにあまりオススメできない人がいます。

ふるさと納税をしないほうがいい主な理由は３つです。

それぞれ、具体的にどんな人が当てはまるのか、詳しく見ていきましょう。

お得にならない人

ふるさと納税は、寄付したお金が2,000円を除いて全額戻ってくる仕組みになっています。

この戻ってくるお金は税額控除と呼ばれ、支払う税金が減額されるかたちで還元されます。

そのため、中にはこの仕組みが当てはまらない人、つまり「お得にならな人」がいるんです。

住民税を払っていない人

ふるさと納税の税額控除では、ほとんどの金額を「住民税」から控除します。そのため、もともと住民税を支払っていないのであれば、減らすものがなく、いくら寄付をしてもお金が戻ってこないことになります。

・扶養に入っていて住民税を払っていない人
・住民税非課税世帯の人

などは、ふるさと納税をしてもお得になりません。

年収が低い人

ふるさと納税は、その人の年収と家族構成によって、寄付できる限度額が決められています。

年収が低ければ低いほど、寄付できる限度額も低くなるため、お得度が下がってしまいます。

例えば、こんな年収＆家族構成だと、ふるさと納税ではほとんど得できません。

寄付できる限度額は、ふるさと納税サイトのシミュレーションや早見表などで簡単に確認できるので、一度確認してみるといいでしょう。

退職した人

会社を退職したために、今年1年のお給料が少なかったという人も、ふるさと納税では得できない可能性があります。

退職金が出て、年収が増えたように見えるかもしれませんが、そもそも退職金というのは税制上優遇されているので、所得税や住民税があまり増えないようになっています。

支払う税金が増えないということは、ふるさと納税の限度額も増えません。いくら寄付できるのか、ちゃんとした確認が必要になってきます。

産休育休中の人

産前産後休暇や育児休業中といのは、お給料は出ていませんよね。つまり収入がゼロ。もちろん、所得税や住民税もかかってこないので、ふるさと納税をやっても得できないということになります。

※住民税は、昨年分の収入に対する金額のため、産休中でも支払いは発生します。

なお、出産手当金や育児休業給付金といったお金はもらっているかもしれませんが、これらは税金がかからない収入なので、ふるさと納税の限度額を計算するときには関係ありません。

メリットよりデメリットが大きい人

次に、ふるさと納税で受けるメリットよりデメリットのほうが大きい人をお伝えしていきます。

手続きがめんどくさい人

ふるさと納税の申し込み自体は、ネットショッピングのように手軽にできるので簡単です。

しかし、寄付したお金を取り戻すための税金控除の手続きにめんどくささを感じてしまい、お得とは分かっていてもなかなかやる気が起きない人も多いんです。

この税金控除の手続きですが、原則は確定申告をすることになっていますが、会社員や公務員の人であれば「ワンストップ特例制度」という簡単な手続きでOKとなっています。

なのに！

このワンストップ特例制度の手続きでさえ、めんどくさいと感じてしまう人も中にはいます。

具体的には、寄付した自治体から送られてくる「ワンストップ特例の利用申請書」という書類に記入をして、返送するだけなんですけどね。

マイナンバーが分かる書類を添付書類として提出しなければならず、いちいちコピーするのがめんどくさいと感じる人もいます。

多くの人は「これくらいの手続きでお得になるなら」と感じているようですが、中には面倒くさい・忘れてしまうからやりたくないと感じる人もいると思います。

とにかく忙しい人

とにかく忙しく、時間が財産！ふるさと納税のために時間を割きたくない！という人は、デメリットを感じるかもしれないですね。

ふるさと納税では、返礼品を選んだり、税額控除の手続きをしたり、と少なからず時間がとられます。

返礼品を選んだりするのを楽しめればいいのですが、その時間さえもったいない！と感じる人もいるかもしれません。

節税効果を期待している人

ふるさと納税が節税対策になる、と勘違いしている人がいます。ふるさと納税に節税効果はありませんのでご注意ください。

確かに、税額控除として所得税や住民税が減額されるのですが、それはあなたが事前に寄付したお金が戻ってきただけのこと。

支払先が寄付する自治体に代わるだけで、いわば税金の前払いをしているだけなのです。

また、個人事業主でもふるさと納税の寄付金は経費にできず、あくまで「個人の出費」ですので注意してくださいね。

ふるさと納税が向いていない人

ふるさと納税をやればお得だけれど、積極的にやらないほうがいい人というのもいます。

ふるさと納税の仕組みが理解できない人

やってしまえば簡単なふるさと納税なのですが、寄付できる限度額があったり、税金控除の手続きがあったり、とある程度のルールがあります。

このルールを理解していないと、寄付したお金が戻ってこず、損してしまう場合だってあります。

身近に教えてくれる人がいなかったり、説明文を読んでもさっぱり理解できないような人は、無理してやらなくてもいいと思いますよ。

現在お金に余裕がない人

ふるさと納税では寄付したお金が戻ってきますが、すぐにキャッシュバックされるわけではありません。

たとえば、住民税は翌年の6月にならないと金額が決定しないので、いくら税金が減るのかが確認できるのも翌年の6月以降ということになります。

今年寄付したお金は、翌年にならないと戻ってこないですし、戻ってくるまでにも半年くらいの時間がかかるということなんです。

今現在の家計に余裕がなく、この「前払い」が難しいと感じる人は、無理してふるさと納税をやる必要はないと思います。

お金が戻ってくる実感がわかない人

ふるさと納税をやると、自己負担の2000円を除いた金額だけ税金が安くなります。

しかし、お金が戻ってきたという実感がわかない、という人も多いんです。

特に、会社員でワンストップ特例制度を利用するケースだと…

会社員の人は、そもそも住民税というのはお給料からの天引きです。しかも、年間の住民税を12分割して、毎月のお給料から源泉徴収していきますよね。

例えば5万円を寄付して、自己負担2000円を引いた48,000円が戻ってくる場合でも、【48,000円÷12ヵ月＝4,000円】なので、毎月4,000円ずつ手取りが増える（住民税が少なくなっている）んです。

手元からは5万円がなくなっているのに、戻ってくるときは4千円ずつ。しかも1年かけて…。

トータルで見ればちゃんとお金は戻ってきているのですが、お金を払ったときのインパクトのほうが大きく感じる人は多いようです。

返礼品に魅力を感じない人

ふるさと納税でもらえる返礼品は多種多様！その土地の美味しい食材だけでなく、家電製品や日用品などももらうことができます。

しかし、これらの返礼品の中に、特にほしいものがなければ、無理にふるさと納税をやる必要はないのかなぁと思ってしまいます。

もちろん、自治体を応援したい！被災地の復興に役立ててほしい！という目的で寄付することもできるのですが、やっぱり返礼品目当ての人が多いですからね。

控除限度額が計算できない人

今では、ふるさと納税サイトのシミュレーションで寄付できる限度額の目安を簡単に計算できるようになっています。

一般的な会社員などであれば、控除限度額の計算はそれほど難しくないはずです。

しかし、個人事業主であったり年金受給者であったり、そもそも課税所得の計算自体が特殊な人たちは、計算方法も少し複雑になっています。

限度額をオーバーすると、寄付したお金が戻ってこないので、失敗しないためにもちゃんと計算してからふるさと納税するようにしましょう。

今住んでいる自治体の税収を減らしたくない人

ふるさと納税の制度では、寄付先の自治体にお金が支払われた分、あなたの住んでいる自治体の税金が減る仕組みになっています。

最近はニュースなどでも、都市部の税収が減っていることが問題として取り上げられることも多いです。

あなたが支払う税金は、あなたの暮らしをよりよくするために使われている大切なお金です。子育て環境や住みやすさを充実させてほしいと思うなら、ふるさと納税はしないほうが賢明でしょう。

なお、ふるさと納税制度では、お住いの地域は対象外になっているので注意してくださいね。

ふるさと納税制度に疑問がある人

ふるさと納税が盛り上がる一方で、その制度内容に疑問を感じる人も増えています。

• 魅力的な特産品がある・ないで寄付金に差が出るのは不公平だ
• 一定の自治体に寄付が集中するのはおかしい
• 都市部の税収が減少するのはどうするのか？
• お礼品という物目当ての寄付制度に違和感を感じる

など、その理由は人によって様々です。

ご自身が納得していないのなら、無理にふるさと納税をする必要はないはずです。あらためて、なぜ寄付をするのか？を考えてみてもいいかもしれないですね。

まとめ

ふるさと納税は確かにお得な制度ですが、やるやらないはその人の自由です。

だからこそ、やっている人だけが得している…というふうに表現されてしまうこともあるのですが。

あなたにとって、本当にお得な制度なのかをちゃんと確認するのは大切なことです。ふるさと納税のメリットデメリットをしっかり理解して、賢く活用してくださいね。

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