休校に伴う保護者の賃金補償が決定！制度内容と対象者を解説

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの ことり です。

小学校などの臨時休校で、働くママたちはとんでもなく大変な状況になっていますね…。

子供が家にいるため、仕事を休まなければいけなくなったママたちからは、3月のお給料が…と経済的負担を心配する声も少なくありません。

そんな中、2020年3月2日に新型コロナウイルス関連でこんなニュースがありました。

「休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償　厚労省」（日本経済新聞）
「臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成…厚労省が保護者支援」（読売新聞）

厚生労働省が、休校した子供の保護者を対象に助成金を出すというのです！

ただ、報道されている情報だけでは分かりにくい部分があるなぁと感じたので、助成金の対象者や条件、補償される金額などをまとめました。

厚生労働省が新設した助成金制度

まずは、厚生労働省が発表した内容がこちら↓（あとで解説するので、原文は読み飛ばしてもいいです）

【小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）】

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。

なんとなく、仕事を休まなければいけなくなって困っている保護者への救済措置である雰囲気は伝わりますが、「分かりにくい！」ってことで、内容を詳しく解説していきます。

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について（2020/3/2)

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について(2020/3/9)

助成金の対象期間

安倍首相が、全国の小学校・中学校・高校などへ一斉休校を要請した27日をスタートとして、3月31日６月30日までの期間が対象になります。

対象となる保護者　条件①

賃金補償（助成金）の対象者となる保護者というのは、

もしくは

です。

ここでいう「休校になった小学校など」というのは、主に以下の施設のことです。

一方で、以下の施設に通っている子供の休校は、対象になりません。

なお、インターナショナルスクールなど、日本の法律上「幼稚園」や「学校」と認められていない施設については「各種学校」に該当すると考えられます。

対象となる保護者　条件②

3月9日に追加発表された詳細案にて、ママ・パパ以外にもおじいちゃんおばあちゃんなどの親族も対象になることが決まりました。

例えば、共働き家庭で両親が仕事を休めず、代わりに祖父母が仕事を休んで子供のお世話をするケースでは、祖父母が勤務先での特別有給休暇の対象になれば、助成金の対象になります。

対象となる保護者　条件③

ここ！
この要件に気を付けてください。

通常、会社で取得できる有給ではなくて、今回の新型コロナウイルスの件で特別に支給された有給を使って休んでくださいね、ってことなんです。

そんな特別な有給、うちの会社にあったかしら？

と思う人もいると思いますが、ここに政府が求めている本質が含まれています。

政府が求めていること

今回の賃金補償で、政府は会社にこんなことを要求しているんです。

「休校でやむなく仕事を休まなければならない親に配慮してあげてくださいね」

「有給を消化させるんじゃなくって、今回の件は特別休暇扱いにしてあげてくださいね」

「休んだとしても、有給と同じように、お給料を出してあげてくださいね」

「その代わり、その分の賃金は全額補償しますよ。だから、特別有給休暇を取得させてあげてくださいね」

と、ざっくりこんな感じ。

つまり、政府は今回の休校の件で、あまりにも保護者の負担が大きすぎるため、助成金を出すから保護者が休みやすいようにしてあげてほしい、と会社にお願いしているんです。

逆の捉え方をすれば、

・年次有給休暇を消化するように指示する会社

・自己都合の欠勤扱いにする会社

こういった「保護者に負担を押し付けている会社」に助成金は出さないよーという政府の方針とも受け取れます。

対象となる有給休暇の範囲

3月9日に発表された詳細にて、対象となる休暇の具体的な範囲が決まりました。

半日単位の休暇については、「学校はお休みだけど午後から学童へ通う」といったご家庭で、両親が午前休を取得するケースを想定しているようです。

ただし、勤務時間の短縮は休暇ではないため対象外となっています。

対象外となる保護者

今回発表された助成金ですが、残念ながら「会社の従業員であること」が大前提となっています。

雇用保険に入っていれば、正規でも非正規でも対象です。（財源は雇用保険）

勤務時間が週20時間未満のパートさんなども制度対象です。（財源は国の一般会計）

ただ、有給が支給されないかたちで働いているパートママは、対象外になる可能性もあります。

また、自営業者やフリーランスとして働く個人事業主の保護者はまったく補償されません。

支給金額

今回の助成金は、あくまで「会社（事業者）」へ支給されるものです。

特別有給を取得させて、その期間の賃金をちゃんと支払った会社には、その休暇の賃金分は補償しますよー！ってことなんですが、上限が設定されています。

日額8,330円っていう金額は、失業給付の上限とそろえたみたいですね。雇用保険の財源を使うことを踏まえたようです。

個人的に気になるのは、各報道機関（日経新聞や読売新聞など）では「賃金全額補償！」なんて見出しを使っていますが、これでは全額とは言わない気がしますけどね…。計算式が10/10だから「全額」って表現になるんだろうか？

臨時休校の保護者への支援はそれだけでいいの？

今回発表された、賃金補償・助成金の内容はここまでです。

助成金の支給は会社へされるものなので、ママたちが必要な手続きは特になし。ただし、会社側が特別有給休暇を支給するために、何かしら書類を書かされる可能性はあります。

とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大で急いで創設された制度なので、

・こういうケースは？
・こういう形で働くママは？
・うちの会社はちゃんと対応してくれるの？

と、まだまだ問題は出てきそうです…。実際に、助成金の申請手続きはまだ具体的に決まっていません。会社の担当者も、どうすればよいかこれから検討していくことになるでしょう。

会社側が、この助成金をうまく活用してくれること、そして特別休暇をしっかり支給してくれること、を応援するしかありません。

新しく分かったことなどあれば、引き続きブログでお知らせしていきたいと思います！

臨時休校で仕事を休まなければいけないママもそうだし、そういう同僚たちのフォローで人手不足になってる職場もそうだし、とにかく今は色んな事に振り回されっぱなしで大変な時期だと思います。

新型肺炎の感染拡大が止まり、一刻も早く事態が収束することを切に願います。

【追記】仕事を休めないママへプチ情報

いろんなカタチで活躍する女性が多い中、仕事を休めないママも多いでしょうし、助成金を会社が活用してくれず収入に困ってしまうママもいると思います。

そんなママたちに今だからこそ知っておいてほしいサービスをご紹介しておきます。

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とにかくいろんな手段を検討してみてください。ママの負担がなるべく少なくなりますように。